2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○宮本（岳）委員 私は、二〇一四年の臨時国会、地方創生関連法案に対する反対討論で、「そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのもの」、こう指摘をし、「その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現
○宮本（岳）委員 私は、二〇一四年の臨時国会、地方創生関連法案に対する反対討論で、「そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのもの」、こう指摘をし、「その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現
農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊して、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものではありませんか。 その総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていく本法案には、反対であります。 今行うべきことは、住民自治を発揮して頑張る自治体を応援することです。
そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものであります。
借金をして新規の公共事業をばらまく、これでは古い自民党政治そのものです。 ほかにも、林業対策といって、当初予算五億円の事業に五百五十億円の基金を補正で積む。この事業が、昨年十一月に会計検査院から費用対効果について指摘を受けたにもかかわらずです。 また、農林中金の本来業務である農林水産業の経営支援のために、農林中金ＯＢが社長を務める別組織に百億円の追加出資をする。
総理の経営者側に立った発想とこの経営団体の意見、それから自民党政治そのもの、今政治献金のあり方がいろいろ議論になっていますけれども、例えば経団連の会長はキヤノンでありますが、これはどのくらい献金しているんですか。総務省、ちょっとお越しいただいたと思いますが、自民党の政治団体、国民政治協会に対するキヤノンの献金額、直近の報告でどのくらいになりますか。
自民党政治そのものが行き詰まっているのであります。財界、大企業中心の政治から国民中心の新しい政治への大転換が必要だということを指摘するものであります。 第二に、道路特定財源の一般財源化に背を向け、新たな高速道路をつくり続ける仕組みを維持しようとしているからであります。
今、内政でも外交でも、その行き詰まりの根源にあるのは、憲法を頂点とするシステムではなくて、逆に憲法をないがしろにしてきた自民党政治そのものであることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
しかも、どんな緊迫した状況の中でも、自分自身の体質的・構造的問題について、何ら説明も改善も行わないのが自民党政治そのものなのであります。（拍手） 大島農林水産大臣は、自民党政治特有の、秘書を隠れみのにした不正献金疑惑を抱え続け、十分な説明をしておりません。そして、新たに、農林水産大臣としての答弁を衆議院法制局に依頼して作成させたという、前代未聞の重大な問題を提起しております。
国民の多くが、小泉内閣の改革なるものがにせものであること、その正体が古い、腐った、危険な自民党政治そのものであることを見抜きつつあります。外国の論評も、南ドイツ新聞が、彼がもたらしたものは痛みだけだったと指摘し、イギリスのエコノミスト誌は、小泉首相を見限るときだと極めて辛らつであります。
○鳩山由紀夫君 私は、二十一世紀にふさわしいこの国のあり方、まさにそれは自民党政治そのものを、あなたが乗っかっている自民党政治そのものを壊さなければならないということを改めて宣言をして、そのために、野党の皆さん、特に民主党が軸になって新しい時代をつくり上げていく、その決意を改めて申し上げて、私の討論といたします。
あなたのやり方は今までの自民党政治そのものだということを私申し上げて、私の質問を終わります。
真相究明にふたをし、派閥政治を行う総理の政治的手法は、従来型の自民党政治そのものです。総理は、政治家とお金の問題にもメスを入れようとはしていません。特殊法人改革も外務省問題もみんな密室決着ではないですか。小泉改革の馬脚が現れたと思います。 フラウという女性雑誌で、総理は、僕は都合のいい女が一番いいなと述べておられます。
これでは、これまでの自民党政治そのものですね。どうして、これで自民党政治を打破するということになるんですか。（拍手） 小泉総理、あなたは、一月二十二日の衆議院本会議で、社民党の辻元議員の質問に、一定の規制のもとで企業・団体献金を受けることは、必ずしも悪とは思っていない、先ほどもそれをおっしゃっていました。（発言する者あり）ここからなんです。ここからなんです。黙って聞いてくださいよ。
古い、汚れた自民党政治そのものではありませんか。国民にわかる言葉で説明されたい。 鈴木宗男議員による外務省の私物化は、今回だけの問題ではありません。昨年十二月に開かれたアフガン復興ＮＧＯ東京会議でも、アフガンの地元のＮＧＯ代表者を招く費用を外務省がＯＤＡの資金で負担する計画に鈴木氏が横やりを入れ、計画が中止されるという事態が起こっています。
全く今までの自民党政治そのものだ。医療は国民のものであります。そして、医療保険というのは、懐の心配がなく病気の治療に専念できるようにする、そのための制度で、景気が悪い今こそそれを国がしっかり支える、そのことが求められている。それなのに国民だけに負担を押しつける、こんな計画は撤回するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
これでは、まさに銀行のリスクを国民につけかえるという従来型自民党政治そのものではありませんか。 この一カ月、小泉内閣の消費税増税計画が明らかになってきました。塩川財務大臣は、本院財政金融委員会で、二、三年後にプライマリーバランスの実行に入る段階として、そのときには消費税の増税も視野に入れて税制の改正をしたいと答弁しました。これは消費税増税の方向を明示したものにほかなりません。
自民党政治そのものは死んではいない状況にあると考えます。総理が主張する「新世紀維新」、「聖域なき構造改革」の内容を具体的に一日も早く国民に示していただきたい。国会の論議はイメージ合戦ではなくて、あくまで政策中心であります。政治家小泉総理の言葉で御答弁をいただきたいと思います。
しかし、よく考えてみれば、米百俵を将来への投資のために学校づくりなどに充てることなく、百俵どころか子供たちに借金まで背負わせて、千俵、万俵の米を食い続け、ついには日本そのものを食い物にしているのが自民党政治そのものではありませんか。（拍手） 私たちは、資源も何もないこの我が国が世界の中で生きていくために、人への投資を徹底的に行うべきだと結党以来訴え続けてまいりました。
現在の状況は、自民党政治そのものとそれを支える自公保内閣の行き詰まりが極限に達していることを示しています。新しい二十一世紀こそ、今までの自民党政治を変え、憲法が目指す恒久平和と、国民が主人公の政治を実現したい、これが多くの国民の願いです。冒頭に述べた世論調査の結果を見ても、自民党政治とこれを支える自公保政権が国民から見放されていることは明らかです。